ジュンヤの中国株&日本株投資日記

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勤労統計:実質賃金は2年ぶり減少

メモ

厚生労働省は31日、06年の勤労統計調査結果(速報)を公表した。事業所が支払った現金給与の平均月額は前年比0.2%増の33万5522円で、2年連続で増えたが、物価変動の影響を除いた実質賃金は0.6%減と2年ぶりに減少。企業業績は好転していても賃金上昇に結びついていない実態が裏付けられた。

 事業所の規模別では、従業員30人以上の事業所が0.8%増の38万3808円だったのに対し、29人以下は1.1%減の26万8814円。小規模企業ほど賃金は抑えられている。

 基準内の給与は0.3%減の25万2810円だったが、基準外は景気回復に伴う残業の増加で2.5%増の1万9790円。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は1.1%増の6万2922円だった。月間の平均実労働時間は、0.5%増の151時間。基準内の労働時間が6年ぶりに増え(0.3%増)140.3時間となったほか、基準外の労働時間も2.6%増の10.7時間と5年連続で増えた。

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  1. 2007/01/31(水) 21:30:10|
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