ジュンヤの中国株&日本株投資日記

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告|
  3. トラックバック(-)|
  4. コメント(-)

弁護士志望:5人に1人就職出来ず? 日弁連が採用増要請

まぁ商売はわかりきってることだけど
商売の旨みとは結局需給が締まれば締まるほど良く
ゆるければゆるいほど旨みがない

それは過当競争につながり
値下げやサービス増大への道につながり
マージンは必ず少なくなる

どのような職につけば安心というわけでもなく
どのような資格をとれば安心というわけでもない

商売センスがないと
どこいってもきついんだろうな

中国とかだと医者は儲からんから
なりたい人少ないとか聞くが

日本も段々そうなってくるのだろうか
アメリカが日本へ要望し今進められている政策は
現実そのような方向だから
人脈作りが下手とか
商売人のタイプでなく頑固一徹職人タイプは
苦労するだろう

仕事を獲得するに待ちの姿勢ではだめで
どのようにすれば顧客をどんどん獲得できるか
個々に戦略を求められるようなったな

楽しいっちゃ楽しいか

司法試験に合格して07年中に弁護士事務所への就職を目指す2200人前後の司法修習生のうち、最悪の場合400~500人が就職先を確保出来ない恐れがあることが、日本弁護士連合会の調査などで分かった。司法制度改革の一環で合格者が急増する一方、求人数が伸びていないためだ。日弁連は先月「このままでは有為な人材を失い、弁護士全体の活力低下が大いに懸念される」として、全会員に採用増大を呼び掛ける緊急要請文を送った。企業や官公庁への働きかけ強化にも乗り出す。

 司法試験合格者は99年に初めて1000人を突破。実務を学んで法曹資格を得る司法修習終了者の数も年々増加しているが、需給バランスはほぼ保たれてきた。約1500人が修習を終えた昨年も、求人数が弁護士志望者数を上回っていたという。従来の司法試験と新司法試験の合格者の両方が修習を終える07年は、終了者数が06年比で約1000人増の2400~2500人に上り、その約9割が弁護士事務所への就職を希望すると見られている。

 だが、昨年行われた日弁連の初の調査で、07年の全国の弁護士事務所の求人数が、志望者数を下回る可能性があることが判明した。東京、大阪を除く地方弁護士会の就職説明会では、修習生400人以上の参加に対し、求人数は300人に届かなかった。企業や中央省庁、自治体も新人弁護士の採用には消極的で、現状のままでは400~500人が就職出来ない懸念が出てきた。このため日弁連は、先月18日付で平山正剛会長名の緊急要請文を全会員に送付。「事態は急を告げている」と採用を呼び掛けた。

 日弁連の飯田隆副会長は「後進の育成は弁護士全体の責務だという意識改革が重要」と強調。修習終了者は11年には年間3000人に達する見通しで「今後は企業や官公庁にも弁護士を採用するメリットを理解してもらえるよう働きかけていきたい」と話している。【木戸哲】

英文を読む
毎日新聞 2007年2月8日 15時00分

スポンサーサイト
  1. 2007/02/08(木) 18:35:57|
  2. 自己分析|
  3. トラックバック:0|
  4. コメント:0

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://zyunya1983.blog11.fc2.com/tb.php/314-3645d5bf
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
--