ジュンヤの中国株&日本株投資日記

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日本株に関しては今年は勝負をかける

日本株は去年までは
ソフトバンクがボーダフォン買収を発表してすぐ
これは失策であると判断し
売りを進め
http://blog.mag2.com/m/log/0000162752/
現在起こっている事も
CMで流しているように「予想外」でも何でもなく
しごく当然の結果で
全て「予想内」として事態は起こっています
経済誌読んでても大体こらへんのこと指摘してきていますね

成熟市場でこれから売り上げも減っていく分野に
こんな巨額の金をかけて買収するとは愚の骨頂
もしやるならば
伸びてく市場、分野に金をかけるべきで

資金の使い方として
好きな例としては
メルマガではなくブログの方で
メモ代わりにニュースのっけておきましたが
新日鉄辺りが私は好きですね

ここの会社のようなやり方なら正しい選択だと思いました

なので今年の本命ではないですが
いくらか買います

去年
メルマガで中国株を買っているという
記述はしてても日本株については買ったというのを
書かなかったので察している思いますが

日本株は現物買いをほとんどせず
去年は信用売りでしか遊びませんでした

しかし
今年は一転して夏までは強気で攻めていきます

2007年新春号の日経会社情報の
アナリスト予測の欄で
三菱UFJ証券の宮田直彦さんは
今年は円高が進み国際的な優良銘柄には不利で
日経平均も弱めに推移
底は1万4000辺りで、年末は1万5000ぐらいと
書いてありましたが

自分はこれとは逆の考えでして
日本の経済指標見る限り少し弱い
なので今年は円安気味に推移と捉え
とりあえず夏までは強気

今年は日経平均2万つける時期も
あるのではないかと考えています

資金の配分先としては
去年までコスト高と
本業の価格低下圧力で苦しめられていた分野に
当面は一息ついたとみて資金を夏まで集中させます
エネルギー価格の低下を素直に評価する結果です

しかし夏以降に関しては
日本株、中国株共に慎重にいきます

理由はアメリカがイランに対して
挑発行為を繰り返しているので

我々の国対してかつてしたように
またベトナム戦争時と同じよう
先に手をださせボコボコにするやり方になる
展開に進んでいくのではと考えているからです

ブログの関連
http://zyunya1983.blog11.fc2.com/blog-entry-277.html

中央軍の司令官がアビザイド陸軍大将から
ファロン海軍大将に移った意味は大きい

http://www.kuna.net.kw/home/Story.aspx?Language=en&DSNO=941583

http://www.thewashingtonnote.com/archives/001869.php

http://news.independent.co.uk/world/middle_east/article2152461.ece

http://www.chris-floyd.com/index.php?option=com_content&task=view&id=995&Itemid=135


なのでこの近辺に注意を払いたいので
夏までとは戦法をまったく変えることもあると思います

中国株に関しても
この夏辺りまでは強気ですが
それ以降は慎重にいきます
設備投資の一服がどうでるか見たい

それによっては
中小型株にどんどん移行していきたいからです

とりあえず
久しぶりに書いたメルマガの新年一発目は
こんな感じでしょうか
今日はこれまで

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編集後記

  1. 2007/01/19(金) 16:16:13|
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アメリカのイラク政策は成功である

イラク戦争が泥沼化して
アメリカは失敗したという論調が結構多いが
基本自分として感じるに
アメリカは根幹の目的は達成したので
枝葉の部分がミスろうがなんだろうが
別にかまわないじゃないかと思う

資源そのものを抑えなくても
資源の取引をフセインが起したユーロ決済から
ドル決済にフセイン親子をぶっ殺したことによって
戻せたのであるし

後は
アメリカがイラクを統治できなかろうが
イラク国民同士で殺しあおうが
国家戦略としてどうでもよいことである

ユーロ決済とドル決済では
アメリカにとって大きな違い

世界中の人々が
ドルで取引するならば
貿易赤字、財政赤字など存在せぬに等しいが
ユーロ決済に世界が変わるなら
潜在的破綻国であるアメリカは
超大国からただの大国に没落する

それを阻止するために
ロシアに対しては反政府組織に国をあげて資金を送り
内部から攻めているし
(チューリップ革命だなんだと
 お花の名前がつく革命がいくつかあったが
 あれ全部アメリカの政府が資金ばんばん送り込んで
 やらせたんですよ把握してます?)

イランにも核がどうのこうのと
いちゃもんつけてるわけだし

中国に対してもしかりだ

民主主義だの自由だの
はっきり言ってそんなことはどうでもよく
覇権を維持し世界を自由に扱える
権限を握り続けることこそ
アメリカにとって重要である

今後の世界史は
ドル決済からユーロ決済または
ルーブル決済に変わるかどうか
そこさえ注目していれば
流れは全て読めると思う

もちろんこれに自分が注目して
勉強している理由は
政治と経済の勉強が
投資に深くかかわっているから

プラス
分野とわず
物事を推理するのが、とことん好きだから
という理由のみであることは言うまでもない

愛で地球は救えない
正義にしろ悪にしろ
実現するには力が必要

力無き者無に等しきが今の世の中であります

共産主義が没落してから
半世紀近いが
資本主義に対して対抗できる勢力がなくなった分
再び本来の資本主義に戻ろうとしてるのが
今現在の動き

グローバル経済
二極化
サラリーマン定率減税の廃止
法人税の引き下げ
労働時間の上昇
賃金の低下
(共産主義がなぜ発生したか
 以上の事柄と歴史を鑑みれば用意に理解できますね
 本来の資本主義とはこういうことが普通なのです
 当時の詩を読んだりすれば雰囲気も掴めると思います)

これ全部
その一貫ですから
別々の事柄として議論している人がいるが
ちゃんちゃらおかしいってもんですわ

さてこの状況に対して
どのように個人が対処すれいいかだが
歴史の勉強が大切

丁度時代的には
大英帝国の始まりから没落まで
その過程を事細かに勉強すれば
自分がなぜ大学1年から猛烈に投資の勉強をして
海外投資を始めたかも
なるほどこういう意図であったかと
理解してもらえることと思う

今自分がやっていることは
大英帝国と同じ戦法です
  1. 2006/12/13(水) 20:02:14|
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国家と個人の発展に必要なのは貯蓄と投資

思考過程保存

資本主義というシステム上

見知らぬ者の親切心に頼ることをやめた上で
成長金融をつけるためには国内貯蓄を刺激し促進する
メカニズムが必要である

我々の場合、前世代が負担したため当たり前と
思っているが、発展途上国では
高速道路、地下鉄網、飛行場、給排水施設
発電施設といった基盤整備のために
高い貯蓄率と投資率が必要

国家の発展のためには
貯蓄を生産的な分野に資金を流しこみ
投資し企業を成長させ
さらに資金需要を引き起こさせるという
サイクルをひきおこさせることが必要
そうすれば
大幅な貿易黒字は達成される

これを個人にあてはめて考えれば
個人はメルセデスに金を使うより
貯蓄と再投資を求めるべき

企業は富の創出装置であるために
その獲得に努力を費せば
資本主義のシステム上
富豪になるのは簡単である

必要な能力は
企業の富の創出力の分析力
市場の需要と供給についての分析力

非生産的な目的のための融資は結局
不良債権になる

(ex.
国家を例とすれば
戦いに負けたばかりの国の戦費融資は
最悪の不良債権
何も獲得できず
爆撃で壊れた工場の残骸しか残っていないのでは
富は創出できない

個人を例とすれば
車や時計、バックの獲得に努力しても
これらは何も富を創出できない)

従って
それ以外の無駄な努力は費やさない
徹するべし

これこそ
戦前の地主階級のような状態に
復帰するために必要なこと






  1. 2006/11/26(日) 05:01:49|
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日本を核武装させ中国や北朝鮮と戦わせるとの案について

いやはやあの国は
日本国を戦略拠点の一つぐらいにしか
考えてない人は結構いるな

んまぁ日本も日本で
効果が疑問な防衛システムに
莫大な金かけて買ってしまう

費用対効果

投資の観点まったく考えてないような人が
上層部には多いから
当然か

昨今の情勢
静観できる立場であるなら
最上だが
日本は大戦以降は
政治、経済含め
事実上米国の属国であるので
好きなようにされてますね

日中貿易というのは
今や莫大
アメリカの要求に屈した
金融ビックバン以降
生産体制もグローバル化に
既に移行させてしまったのだから

これを逆流させて
また保護主義に戻すとなると
どうなるか考えればわかるだろうに

10年以上前からある
アメリカの対アジア政策の提案どおりに
世の中は動いてきてますね

現在の帝王はアメリカだから
それが潰れるまでは
避けられない

Neo-cons come out guns blazing
By Jim Lobe

WASHINGTON - Encouraging Japan to build nuclear weapons, shipping food aid via submarines and running secret sabotage operations inside North Korea's borders are among a raft of policy prescriptions pushed by prominent US neo-conservatives in the wake of Pyongyang's reported testing of an atomic bomb.

Writing in publications ranging from National Review Online (NRO) to the New York Times, neo-conservatives claim, contrary to the lessons drawn by "realists" and other critics of the George W



Bush administration, that Monday's supposed test vindicates their
long-held view that negotiations with "rogue" states such as North Korea are useless and that "regime change" - by military means, if necessary - is the only answer.

"With our intelligence on North Korea so uneven, the doctrine of preemption must return to the fore," wrote Dan Blumenthal, an Asia specialist at the American Enterprise Institute (AEI) who worked for Defense Secretary Donald Rumsfeld during President Bush's first term, in the NRO on Tuesday. "Any talk of renewed six-party talks [involving China, Japan, Russia, the US and the two Koreas] must be resisted."

The North Korean test "has stripped any plausibility to arguments that engaging dictators works", according to Michael Rubin, a Middle East specialist at AEI, who added that the Bush administration now faced a "watershed" in its relations with other states that have defied Washington in recent years.

"This crisis is not just about North Korea, but about Iran, Syria, Venezuela and Cuba as well," said Rubin. "Bush now has two choices: to respond forcefully and show that defiance has consequence, or affirm that defiance pays and that international will is illusionary."

Bush "must now choose whether his legacy will be one of inaction or leadership, Chamberlain or Churchill", Rubin said in a reference to the pre-World War II debate between the "appeasement" of British prime minister Neville Chamberlain and the war policy of his successor, Winston Churchill.

The neo-conservatives, whose influence on the Bush administration has generally been on the wane since late 2003 when it became clear that the Iraq war they had done so much to champion was going badly, nonetheless retain some clout, particularly through the offices of Vice President Dick Cheney and Rumsfeld.

They are opposed by the "realists" who are concentrated in the State Department and also include former secretary of state Colin Powell; his chief deputy, Richard Armacost; and a number of top national-security officials in the administration of former president George H W Bush, such as former national security adviser Brent Scowcroft and former secretary of state James Baker, who just last weekend publicly called for Washington to engage its "enemies" directly, including North Korea, Syria and Iran.

That stance is anathema to the neo-conservatives and their right-wing allies, such as Cheney, who, at one National Security Council meeting on North Korea several years ago, was reported to have said, "We don't negotiate with evil; we defeat it."

The neo-conservatives' main area of concern has historically been the Middle East - indeed, their central focus in recent months has been publicizing the threats to the United States and Israel allegedly posed by Iran and Hezbollah and opposing any realist appeals to engage Tehran and Damascus in direct talks. But they have also been warning for some time against "the appeasement" of North Korea and its chief source of material aid and support, China.

In their view, Beijing has always had the power to force Pyongyang to give up its nuclear-arms programs, and the fact that it has not done so demonstrates that China sees itself as a "strategic rival" of Washington, a phrase much favored by administration hawks during Bush's first year in office.

Indeed, in the most prominent neo-conservative reaction to the North Korean test to date, former Bush speechwriter David Frum called in a column published by the New York Times for the administration to take a series of measures designed to "punish China" for its failure to bring Pyongyang to heel.

Among them, Frum, who is also based at AEI and is credited with inventing the phrase "axis of evil", in which North Korea, Iran and Iraq were lumped together for Bush's 2002 State of the Union address, urged the administration to cut off all humanitarian aid to North Korea, pressure South Korea to do the same and thus force China to "shoulder the cost of helping to avert" North Korea's economic collapse.

He urged that Japan, South Korea, Australia, New Zealand and Singapore be invited to join the North Atlantic Treaty Organization and that Taiwan, which Beijing regards as a renegade province of China, send observers to NATO meetings.

Frum, who in 2003 co-authored An End to Evil with former Defense Policy Board chairman Richard Perle, also suggested that Washington "encourage Japan to renounce the nuclear Non-Proliferation Treaty and create its own nuclear deterrent".

"A nuclear Japan is the thing China and North Korea dread most, after, perhaps, a nuclear South Korea or Taiwan," he asserted. "Not only would the nuclearization of Japan be a punishment of China and North Korea, but it would also go far to meet our goal of dissuading Iran [from trying to obtain a nuclear weapon] ... The analogue for Iran, of course, would be the threat of American aid to improve Israel's capacity to hit targets with nuclear weapons."

Other neo-conservatives echoed Blumenthal's position that the six-party talks should be abandoned and called for the US administration to resist any further appeals for bilateral talks between Washington and Pyongyang - repeatedly made by China, South Korea and Russia, as well as by realists in Washington, over the past several years.

"There will be renewed calls for bilateral talks between Washington and Pyongyang. That would be a mistake," said the lead editorial in the neo-conservative Wall Street Journal, which also urged the US to "make clear that a military response is not off the table".

Other commentators called for strong efforts to achieve regime change. James Robbins, senior fellow at the American Foreign Policy Council, called for covert action, including "sabotage, espionage, information operations, subversion, deception - the works. A highly paranoid totalitarian regime like Kim [Jong-il's] will be highly susceptible to these methods," he predicted.

At the same time, former House of Representatives Speaker and Defense Policy Board member Newt Gingrich, who is also based at the AEI, said he favored continuing shipments of US food aid, but through a covert delivery system "consciously designed to undermine the dictatorship".

"Food might be parachuted into the country, delivered from submarines and small boats by clandestine services, shipped in from China and Russia through anti-regime middlemen and delivered in every way possible to divert energy and authority away from the government and toward an alternative organizing system of individuals dedicated to a better more prosperous life," he wrote.

Like his fellow-neo-conservatives, Frank Gaffney, the president of the Center for Security Policy, called for accelerated development and deployment of Washington's embryonic but extraordinarily costly missile defense system, including a ship-launched system that can shoot down ballistic missiles of various ranges "whether launched from places like North Korea or from tramp steamers off our coasts".

He also urged Washington to resume periodic underground nuclear tests of its own, ending a moratorium on such testing announced by former president George H W Bush in 1992.

(Inter Press Service)
  1. 2006/10/24(火) 12:35:00|
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ソフトバンクも楽天も淘汰されるべき企業

<ソフトバンクも楽天も淘汰されるべき企業>

ソフトバンクも楽天も淘汰されるべき企業
従ってここの株を買うのはもってのほかで
売ってさよならで正解
買って夢を見るも、うたかたの夢で終わる
応援するも何もない企業
これが自分の見方

思うにこの2社は
経営の失敗が明らか
規模の拡大を追及しすぎた結果
無理が生じ財務はひどすぎますね

売り上げ、利益が伸びた
高ROEを達成したといっても
これは巨額の負債を抱えた結果でしかないわけです
金利の負担だけでも莫大

少し前に

ソフトバンクはSBIの株を売却し
650億円の売却益を手にし
売却益650億円は、
07年3月期第2・四半期に、
投資有価証券売却益として特別利益に計上する。

というニュースがありましたが
ボーダフォン買収のための
借金で苦しんでいるという事実の表れでしかないでしょう
あの買収の金利負担だけでも
毎年500億円近いんじゃないんですか?
これが本業の利益を食いつぶしていきます

決算についても
これは本来の事業から得た利益ではないので
前年度と比べ~%増とか出ても
喜ぶべきでもなんでもない

企業が優れた業績をあげるか
貧弱な業績しかあげられないかは
資金の配分と人材の配置によって決まりますが

前に資金の配分先として決めた
投資案件であるボーダフォン
つまりは携帯電話市場ですが
今後始まるナンバーポータビリティー

意味↓

http://e-words.jp/w/
E3838AE383B3E38390E383BCE3839DE
383BCE382BFE38393E383AAE38386E382A3.html


で競争激化が明らか
従ってここから入る利益の減少が想定され
さらにこれからかかる
旧式の設備を新しくする
設備投資の費用も
半端じゃないですよね

投資収益率、回収期間、
キャッシュフロー、現在価値

この4つの観点から考慮しても
巨額の負債を抱えてまでする
良い投資案だったとは
自分には思えません

この考えは
買収発表の時から変わらない
http://blog.mag2.com/m/log/0000162752/107033999.html
http://blog.mag2.com/m/log/0000162752/107039713.html
その後の株価の推移、社債の推移からしても明らか
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9984.t&d=c&k=c3&z=m&h=on

楽天も同じように規模の拡大に走ってきましたが
その結果ソフトバンクと同じように
連結財務は悲惨な方向へと向かいました

元々楽天が手がけていたビジネスモデルは
当初儲かるビジネスモデルでしたが
参入障壁が低いため
競争相手は増えやすく
今後の経営環境も非常に苦しいでしょう
時代の先端ともてはやされた楽天の時代は既に終わりを告げています

この2つを成長株として認識し
買っている人もいるでしょうが
成長株は市場の期待を裏切れば
奈落の底まで落ちていくことを
考慮にいれる必要がある

今の悲惨な財務では
苦し紛れに
近い将来公募増資くるのでは?
このことを考えても
買いの判断になるわけがありません

今日はこれまで

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編集後記

今回は競争激化というものに
ポイントを当てて書いてみました

成長株へ投資するポイントは
いつまで成長が続くかです

儲かるビジネスというものは
他の人にも魅力的なので
続々競争相手が現れる

その分利益の取り合いが起こるので
利益の伸びのスピードが鈍る

すると
投資家の期待が高かった状態の株価は
見事に裏切られ奈落の底へ行く
こういう
ストーリーができるわけですね
  1. 2006/08/17(木) 12:39:31|
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投資立国鮮明に、所得収支が3期連続で貿易黒字上回る

グローバル経済
つまりは徹底的な自由主義への
道を選んだ日本が生き残る鍵となるのは
何なのかは既に現象として現れてきていますね

この現在の状態では
工場の基地としての日本の役割の低下はまぬがれない

投資をするにおいて
後は大衆の認識度具合を図るに限るが
認知から納得への思考の転換は
まわりを観察する分には
まだまだ大分時間がかかりそう


財務省が10日発表した2006年上半期(1~6月)の国際収支状況によると、過去に行った海外投資からの配当や金利収入などを示す所得収支は前年同期比29・9%増の7兆317億円の黒字となり、1985年の調査開始以降、半期ベースの過去最高を更新した。

 一方、モノの取引を示す貿易収支の黒字は半期ベースで過去最少の4兆447億円となり、所得黒字が貿易黒字を3半期連続で上回った。所得黒字の増加に伴い、経常収支の黒字は同7・8%増と2半期連続で拡大し、9兆4377億円となった。

 所得黒字と貿易黒字の差は05年下半期の9070億円から過去最大の2兆9870億円に拡大し、日本の経済構造が、輸出に頼る「貿易立国」から海外投資でも収益を得る「投資立国」に変化しつつあることが一層鮮明になってきた。
(読売新聞) - 8月10日13時18分更新
  1. 2006/08/10(木) 16:06:37|
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中国株の人気業種の自動車会社についてはネガティブ

<中国株の人気業種の自動車会社についてはネガティブ>

前回に製造業に赤信号とメルマガで書きましたが
頭の中で想定している具体例として
例えば自動車会社

日本人に人気の株もこの中に
いくつか含まれていますね

けれどこの業種は
今年後半からは続々と
各企業の新規工場が稼動し
生産される自動車の数が増えてきます

一方の需要については
確かに販売台数の伸びは
評価すべきと思いますが
この程度では
昨今の原材料価格の高騰を
吸収できるくらいではないと思うし
製品に価格転嫁するにしても
競争激化の中では中々難しい

以上を考慮しますに
例えば
家電のTCLの辿った道
PC関連(デル、IBM(今はレノボ)etc)
の辿った道
こういった業種は基本的に供給過多
その結果自明の理として
売り上げの伸びに関わらず
値引き合戦の結果利益は急激に減少

コスト削減競争に負けた企業は
赤字の道へまっしぐら
そして淘汰へ
日本企業もこの例外ではありません

家電関連の会社
PC関連の会社
日本企業の経営状況も苦しい状態続いてますよね

これらと
同じ道を辿るのではないでしょうか?

日本市場、中国市場、米国市場
過去数年の各業種の経営状況
財務諸表読み込みしていって
製品価格推移、原材料価格推移
生産動向、需要動向
ざーっと調べていけば

利益無き繁忙に陥る懸念があるとこはどこで
その恩恵を得て笑いが止まらないとこはどこか
段々と見えてくると思います

商売は
不足している物を満たす方が
充足している物を無理やり売るより
楽でしょう
利益についても同じこと

株式は
企業の分割された所有権の一部なのだから
利益が増えていって
資産が増大していくと見込めるとこを
どんどん買い増ししていくのが
当然ですよね

自分の好きな企業を応援したいという理由で
株を買うという人は
好みでやればいいと思いますが

資産を増やすという理由で株を買う人は
どの業種がどのような経営環境にあるか
しっかり勉強するに限ると
私は思います

今日はこれまで

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編集後記

続々と決算が出てきましたが
勝ち組業種、負け組業種
鮮明ですね

現在の
コストインフレでは
インフレにあわせ
売り上げを伸ばしていかない限り
前年度の利益を維持するのにも
いっぱいいっぱい

これがいつまで続くのか
焦点はそれにつきます

競争激化の業種に突入している
会社員の人は激務で大変でしょう
ご苦労様です

  1. 2006/08/09(水) 14:04:18|
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製造業に赤信号

突然ですが
次回からまぐまぐ一本に変えます
http://www.mag2.com/m/0000162752.html
登録解除の変更よろしくお願いいたします

<製造業に赤信号>
来年からアメリカの景気減速が
大衆に目に見える形で段々と現れ始めると思うが
特に事業の売り上げが米国市場が大半
という会社は打撃を受けるだろう

いかに経営能力が優れていようとも
全体の流れの前には
影響はまぬがれない
経営が下手な会社はなおさら

そして現在のインフレは
インフレはインフレでも
その中のコストインフレ
景気後退とインフレが同時に起こる
部類のもの

この点で
景気循環株は苦しい
日本の自動車会社も
同業の中では良い結果がだせても
全体から眺めたら良くない結果になることは
明らか

ここ数ヶ月
特に3月以降の
銅在庫の推移
各素材の在庫推移をみて
製造業復活できるか色々考えていたが
それからの減少度合いから

銘柄整理をし
石油でも良かったが
各素材の在庫推移と価格を見た結果
亜鉛関連に資金大半集中
環境関連にも他売り払った分買い増し
製造の例外として
クレーンの会社も買い増し

以上3銘柄だけになりました

今年は素材産業の一人勝ちだろうから
まぁこの資金編成になりましたな

製造業は
供給過多の値下げ競争で売り上げ激減
素材のコスト高の
ダブルパンチくらうとこは
目も当てられない利益でるとこ
続出するのでは?

眺めてみる限り
こらへんのやばりなというのは
ちらほらと見かけます


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編集後記

法律勉強が前半忙しく
更新滞ってたが
またボチボチ書こうかと
  1. 2006/08/02(水) 13:45:06|
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投資ファンド:英政府が北朝鮮向け認可 最大100億円

投資ファンド:英政府が北朝鮮向け認可 最大100億円
 【ロンドン藤好陽太郎】英国の金融サービス庁(FSA)が、北朝鮮への投資を専門とする初めてのファンド運営会社を認可していたことが明らかになった。最大1億ドル(約112億円)の投資を目指すが、北朝鮮に事実上の金融制裁を課している米国などの反発を呼ぶ恐れもある。

 FSAが今月19日、設立を許可したのは、アングロ・サイノ・キャピタル社で、同社が北朝鮮専門ファンド「チョウスン開発投資ファンド」を運営する。同社のヒル最高経営責任者(CEO)は毎日新聞に「2年前から準備し、認可が下りた。当初の調達額は5000万ドルだが、1億ドルの投資を目指す」と述べた。急速な発展が見込める北朝鮮の鉱業・エネルギーなど産業分野や金融分野に投資する予定で、米政府にも通告済みという。

 米国や日本などの反発も予想されるが、ヒル氏は「我々は独立したファンドで問題はない。外貨を必要としている北朝鮮の役に立つ」と話している



大事なのはここ↓
急速な発展が見込める北朝鮮の鉱業・エネルギーなど産業分野や金融分野に投資する予定

インフレの影響で
金が儲かるのは何かを教えてくれる
ニュースの意味を理解するのが大事

北朝鮮には大量にウランなどの
鉱物が眠っているから
原子力発電が主流になる
これからの時代
利益が見込めると考えているのだろう

その考えは正しい

グローバル経済とは
資本家が謳歌を極められる時代
ということは金融分野の発展も間違いない

投資の目の付け所は正しい
世界を支配してきた
アングロサクソンの国々の目は
正確に物事を捉えている

感情論にとらわれて

貿易立国から金融立国に
国自体が既に変わっているのに
金融に長けた人をシンガポールに
追い出すなどという
馬鹿なことをしでかす
世の中の動きに完全に出遅れてしまっている国とは違いますね
  1. 2006/05/31(水) 19:14:31|
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予定通り日経平均は1万7000円代から一気に下がったが

一つ二つ前のメルマガで見通し書いてたとおり
日経平均は結構な下げをみせてますね
んまぁ今回は比較的読みやすい動きでしたな

アメリカの政策から
為替が急激に動いたという事は
意味がある

その意味を考えれば
株式と商品市況に動きがないのは
おかしいことであった

信用売りしてた人は
ここまでで結構利益上げれたと思うが
明日からは安値買いのタイミングをはかる段階

1万7000円代辺りから
信用でがんがん買ってた人が
親切にも売りに出してきてくれてるので
円高だろうがなんだろうが
業績上昇間違いなしのとこ
バシバシ拾っておけば良いです

こういう動きのある時の相場は楽しいですね
思いがけないほどの利益を上げれます

外人の需給動向と
各国の要人発言を考えるに
日経平均は反発局面
タイミングはかる段階に入ったので

打診買いでも何でも買っておくに限ります

どうぞバシバシ仕込んじゃってください

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2為替の動き
3金利
4需給
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  1. 2006/05/18(木) 03:40:42|
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